新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
多彩な農産物を供給する都市近郊農業が営まれていることや、亀田縞などの伝統産業が受け継がれていることを踏まえ、取組の方向性の３つ目、地産地消のさらなる拡大に向けて、生産者と消費者をつなぎ、亀田縞や地元農産物を身近に感じられる取組を進めていきます。 次に、31ページ、Ⅳ、人が輝き文化が育まれ健やかに過ごせるまちです。
多彩な農産物を供給する都市近郊農業が営まれていることや、亀田縞などの伝統産業が受け継がれていることを踏まえ、取組の方向性の３つ目、地産地消のさらなる拡大に向けて、生産者と消費者をつなぎ、亀田縞や地元農産物を身近に感じられる取組を進めていきます。 次に、31ページ、Ⅳ、人が輝き文化が育まれ健やかに過ごせるまちです。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 今ほど議員が言われましたとおり、できるところから検討していきたいと思いますし、そこは教育委員会と農家、生産者団体などとよく相談していきたいと思っております。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 本市では、平成26年の国家戦略特区指定以降、規制緩和特例措置による農家レストランの設置をはじめ、多角的な取組を行う生産者に支援をしてきました。
市といたしましても、さらなる錦鯉産業の発展と錦鯉文化の定着、拡大に向けまして、生産者への支援、それから錦鯉発祥の地として錦鯉のブランド力の強化をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
学校給食で地産地消に取り組むことは、地元生産者の様々な活動に支えられていることを学ぶことで、地域農業への理解を深めるほか、感謝の気持ちや食べ物を大事にする心を育むなど、学校における食育の推進において大きな役割を担うものと考えます。
地元産使用率の向上につきましては、これまでも市内産の旬の食材を多く取り入れた地場産推奨献立や郷土料理献立を月二、三回実施したり、地元生産者などの協力を得ながら、地場の農産物の優先使用に努めております。今後も引き続き関係機関などと連携し、地場農産物の使用拡大に取り組んでまいります。
若手生産者の方をはじめ様々な方が参加されており、産学連携が進んでいることを確認させていただきました。また、長岡農業高校の生徒が実証実験で育てた化学肥料、生ごみ発酵残渣の肥料、下水道由来肥料で作ったそれぞれの大根の食べ比べをさせていただきました。私としましては、下水道由来肥料で作った大根が一番おいしいなと思いました。
生産者の減少や高齢化の進行に対応するため、新たな技術や生産体系の開発に取り組むものです。この中で、2030年までに利用可能とする次世代の技術カタログをまとめ、発表しました。自動操舵システム搭載のトラクター、田植機、コンバインや、ドローンによる生育診断、農薬散布、施肥など、既に導入されている技術も多くあります。平場の大規模農業者では急速に利用が拡大しています。
園芸作物の販路拡大は、市内ＪＡなどと新潟市園芸作物販売戦略会議を設け、市産枝豆の首都圏向けＰＲを行ったほか、12月には豊島区でのトップセールスを実施し、コシヒカリやルレクチエ、トマトなどを生産者と共に販売し、本市の食の魅力を発信しました。中国向け新潟産米のＰＲは、市の北京事務所と連携し、上海での新潟物産展の中で米のＰＲを行いました。
３つ目の稲架木で地域農業活性化推進事業は、市の指定文化財である満願寺稲架木並木を活用し、昔ながらの米作り体験を通じて生産者と消費者の交流をつくり、環境保全型農業への理解と地場産農産物の振興につなげるため、地元農協と協働し、参加者募集や作業体験の準備を行っていましたが、コロナ禍のため田植と稲刈り、はさがけ体験は中止せざるを得ませんでした。
果樹新規担い手等支援事業は、果樹生産者や樹園地面積の減少を食い止めるため、新たな果樹の担い手の確保に向け、里親制度をはじめとした受入れ体制の構築や就農に必要な農地情報などの整備を行いました。新型コロナウイルス退散祈願！
また、食料供給力向上支援事業及び環境保全型農業拡大緊急支援事業については、環境に配慮した栽培を稲作、畑作で既に実施している生産者が、今後も継続できるよう施策を誘導されたい。 肥料コスト低減支援事業について、 化学肥料低減の取組を進める意図は理解できるが、今求められているのは、肥料高騰分への直接的な支援であり、市独自でも農業経営を守る取組を進められたい。
300円から600円程度上がる方向で決定しましたが、道としての受け止めをお聞きしたいとの問いに対し、知事は、ＪＡグループ北海道として、各農協が生産者に払う概算金を引き上げることを決めました。昨年産の在庫の解消が進んでいることが背景であると認識しています。生産資材が高騰する状況において、生産者の皆さんの営農意欲につながることを期待していると述べております。
ピアＢａｎｄａｉを舞台に、デジタル技術を活用したバーチャル産直市場を構築し、８区の農業生産者と産直市場を最新技術で結ぶなど、新たな販売手法による消費の拡大を目指すプロジェクトです。最後に、ドローンに関する取組です。このたび国土交通省の河川実証実験として２件が決定されるなど、本市をドローン活用の先進地域とするため、県内外の関係企業や８区のドローン事業者などと協議を重ね、様々な取組を進めています。
このような中、農林水産省は将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があるとしてみどりの食料システム戦略を策定しました。 そこで、大きな項目１つ目の質問は食料と農業の課題についてであります。市長並びに教育長にお尋ねをいたします。
例えば生産者、食品流通の仕組み、食品添加物の知識、食事と環境問題の関係などもそうです。広く食育と言われるゆえんです。食育を充実させるためには、やはり全員給食でなければなりません。先ほど紹介した様々な事象について、生産者だったり、流通だったり、あるいは環境問題であったり、給食を教材として生かすには、やはりアレルギー等に配慮しながら、みんなで同じものを食べることが大切です。
基本理念といたしましては、環境負荷低減に向け、生産から消費の各段階における生産者、事業者、消費者の理解や連携、それから技術の開発や活用などを定めております。事業者支援の仕組みといたしましては、国が示します基本方針に基づきまして作成された各都道府県の基本計画に沿って活動する農家に対し、機械や設備などの導入時に税制、融資などで支援するというものでございます。
また、内閣府に提案を行い採択されたＳＤＧｓモデル事業では、ピアＢａｎｄａｉを舞台に、デジタル技術を活用したバーチャル産直市場を構築し、８区の農業生産者と産直市場を最新技術で結ぶなど、新たな販売手法による消費の拡大を目指す取組が計画されています。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 内山航議員。
新発田も米じゃなくて今園芸に力を入れていて、米だけでも大変なのに、園芸にも人手が足りなくなるというものを生産者の方たちは危惧しておりますので、ぜひともこのアプリを使ったマッチングも、今検討してくださっているということですが、進めていただきたいというふうに思います。 すみません、もう一点。